日々、様々な中小企業の社長と決算書にお目にかかる。

社長と決算書について、何らかの関係性を見出すとすれば、「会計を理解している社長の会社は、業績・財務内容が良い」ということだろう。

会計ということに関し、中小企業の社長は、2種類に大別されると思う。
自社の会計状況をしっかりと把握している「会計社長」と、税理士に任せきりの「丸投げ社長」だ。

「会計社長」はコスト管理に非常に敏感であるから、会社の経費は抑えられており、利益率が高い。また、売上よりも、利益を重視しており、無理な売上成長は狙わない。また、借入にも慎重で、過大な設備投資は行わない。また、月次決算を重視しており、会計数値の異常を適時にキャッチする。今回の金融危機のような売上が急減する局面では、固定費削減に早々に着手するなど、対応が敏速だ。

一方、「丸投げ社長」は、売上（営業成績）のみに注意を払っている。月次の売上が、目標を達成したかどうかには敏感だが、コストや利益については注意散漫となる。売上を伸ばすことに注力するあまり、利益や資金繰りが付いてきていないことに関心を払わない。過大投資により借金過多に陥っているケースも少なくない。月次決算に疎く、今回の金融危機時でも、支払が滞るようになってから、慌てはじめる。

「丸投げ社長」の会社でも、優秀な顧問税理士が付いていれば、なんとかなる。分析資料の提供や財務的なアドバイスをしている優良な税理士も多く存在する。問題は、顧問税理士のレベルが低い場合だ。単に、顧問先の状況には目もくれず、会計データの入力と税務申告書の作成のみを、淡々とこなしているような事務所も少なくない。ひどいケースでは、経理を外注している会計事務所の都合で、月次の決算が2カ月後にならないと出せないという会社があった。これでは、事業環境の変化に、到底対応できないだろう。

会計が、ビジネスマンの必須のスキルとして認知されつつある昨今だが、中小企業の社長ほど、会計を勉強する効果が絶大な職業はないと思う。

籠谷智輝

18/Jun.2009 [Thu] 20:11

本日お話させて頂いた会社様のうち、2社が会社を買収したいというお話であった。

1社は、急成長中のIT会社。
数年後のIPOを見据え、業容・規模を拡大していきたいとのこと。

もう1社は、業歴がなく、規模も大きな会社。
売上拡大のため、同業者を買収したいとの要望であった。

金融危機・大不況のさなかではあるが、成長を目指し、M&Aを積極的に検討している企業は多い。
むしろ、リーマンショック前よりも増えている印象すらある。

経営者の成長へのゆるぎない意欲に触れ、日本経済の早期回復への確信を強くした一日であった。

籠谷智輝

10/Jun.2009 [Wed] 20:09

「潮時」という言葉がある。
「物事を始めたり、やめたりする際の適当な時機」という意味だが、現実的には、「潮時」を見極めることはなかなか難しい。
それは、M&Aでも同様だ。

M&Aにおいては、景気が良い時、又は、会社が好調な時であれば、いろいろと側面で有利な条件で売却できる。
ただ、問題は、景気や業績の頂点を見越すことは、誰にもできないということであろう。
もう少し経てば景気が良くなるのではないか、来年は業績が良くなるのではないか、様々な思いが決断の時期を遅らせる。時期を遅らせた結果、景気・業績が良くなれば良いが、当然、その逆もありうる。

近年は、景気が急激に悪化したため、売却決断のタイミングが遅れたことにより、買い手が見つからなかったり、不利な条件で会社を売らざるをえなかったりするケースの方が多かった。ただ、景気上昇局面では、タイミングを遅らせた方が良い条件で売却できるケースが増えるだろう。

結局、売却時期についての絶対的なルールはなさそうである。

ただ、最近、ご依頼頂いた社長様の売却に至る思考プロセスが、ヒントを与えてくれている気がする。社長はこのように考えたそうだ。
「体調が悪いとはいえ、まだ、若いのであと10年弱はなんとか現役を続けられる。ただ、昔と比べて、確実に事業意欲は低下している。社長である自分の意欲が下がっていては、いずれ会社の業績も下がってくるだろう。業績好調の今こそが、しっかりした買い手を探すベストタイミングだろう。

会社の売却が頭をよぎるということは、健康・年齢等様々な理由で、事業意欲が下がってきているということだ。経済が右肩上がりで伸びていた時代ならいざ知らず、市場全体が縮小し競争が激化する現代においては、意欲の下がった社長の会社が業績を伸ばす可能性は低いだろう。

「いつが売り時か」については、 “思いたったが吉日”というのが、もっとも現実的な考え方なのではないだろうか。

籠谷智輝

08/May.2009 [Fri] 20:07

今月初旬に成約した案件は、これまでにも何社か買収に興味を持つ会社があった案件だが、なかなか売り手側と買い手側の条件が合わず、最初に売却のご相談を受けてから成約まで１年以上かかった。

今回も厳しい条件交渉となったが、最終的に成約に至った要因としては、売り手側がこれまでとは違い柔軟に条件交渉に応じたということもあるが、それと共に、買い手側としても、当初から何としてもこの事業を買収したいとの強い意欲があり、その上で条件交渉に臨んでいたということも大きかったと思う。

M&Aもこれだけ企業の経営戦略に浸透してくると、各企業のM&A担当者の知識も上がってきているが、それが逆に財務上のテクニカルな分析に走って、本来必要な事業の分析が疎かになっている時があるように思う。

事業会社にとってM&Aは金融投資ではなく事業戦略上の投資になるのだから、財務的な買収条件をうんぬんする前に、先ず対象の事業内容を精査し、その事業を是非とも自社に取り込みたいかどうかを判断し、その上で、財務的な買収条件を設定するというのが本来の姿と思われる。

藤井一郎

27/Apr.2009 [Mon] 20:05

先日、業務提携先の未来予想㈱が主催するM&Aセミナーで講演を行ってきた。
同セミナーでは、2月にも講演させて頂き、今回で2度目である。
弊社で実際に取り扱ったM&A案件について、買い手・売り手が学ぶべきレッスンや、実務での手続きの詳細をお話させて頂いた。

ベンチャー企業の経営者・CFO、VCのコンサルタントの方々にご出席頂き、セミナー後も有益な情報交換をさせて頂いた。

このようなセミナーでお話させて頂いて、常々思うことは、M&Aが、特別なものではない普通の経営戦略の一つとして認識されつつある、ということである。
M&Aは、大企業だけのものではなく、未上場企業の成長戦略、事業承継、Exit戦略に、有効に活用すべきツールである、そのような認識が一般化しつつあるように思う。
セミナーでは、このような経済環境だからこそ、M&Aを有効活用したいと、非常に熱心に質問をされた経営者もいらっしゃった。

M&Aの啓蒙活動は、M&Aアドバイザーの責務の一つであると考えており、このようなセミナーは今後も受けさせて頂こうと考えている。

籠谷智輝

24/Apr.2009 [Fri] 20:02