先週成約した案件は、食品系の会社の同様ライバル企業への売却でした。
売却先として最初に思い浮かぶのは、同業他社ですが、実はライバルの同業他社への売却というのはそれほど多くはありません。

なぜなら、一つには、売り手がライバル企業に売却するのは心理的抵抗感が強い場合が多い為。

もう一つの理由は、同業の場合、買い手から良い条件が出てきづらい為です。異業種であれば、ビジネスモデル、ノウハウも含めて事業の価値を評価してくれますが、同業であれば、単に顧客が欲しいということになってしまいがちだからです。

先週成約した案件は、買い手が売り手を買収することによって、業務効率化の余地が大きいところが一つの決め手になりました。

またこの案件は、震災後に初めて相談を受け動き出した案件ですが、一般的にはこういう時期は様子見となりがちですが、異例のスピード成約でした。

藤井一郎

20/Jun.2011 [Mon] 21:22

今週もう一件、老舗の精密機械メーカーの譲渡がクローズしました。

オーナー社長が高齢で、リーマンショック後売上が落ちていたものの、財務内容（特にBS）が良く技術力も高く、大震災もあり交渉は難航しましたが、何とか買い手企業と合意に至りました。
優良企業の存続発展に少し役立てたかなと思います。

弊社では震災後３月～５月は相当数の成約がありました。これらは全て震災前から動いていた案件です。
震災が日本のM&Aに与える影響については、これで一層業界再編が進むと見る向きと、買い手の様子見姿勢が広がり停滞すると見る向きと業界内でも見方が分かれています。

震災後に動きだした案件がどういう展開になるかはこれから徐々に分かってくると思いますが、いずれにしても、弊社としては優良企業の存続発展、日本経済の生産性の向上に少しでも貢献していきたいと思います。

藤井一郎

13/May.2011 [Fri] 21:17

先日、葬儀会館を1ホール運営する小規模な葬儀会社のM&A案件が成約しました。

本件は、知見のない特定地域への進出を検討していた大手葬儀社に対し、当該エリアで長年の実績を誇るA社の買収を提案したものです。

本件は、買い手のニーズと売り手のニーズがピタリと合致したことから、とんとん拍子で話が進み、買い手への提案からわずか2ヶ月でクローズするというスピード案件となりました。

A社の社長からは、大手の葬儀会社の傘下で、安定的にビジネス展開できることを、大変喜んで頂き、以下のような過分なお言葉を頂きました。
「最初、大手企業への売却を提案された時には、当社のような小さな葬儀社がM&Aの対象になるとは夢にも思わなかった。今回、このようなご縁を頂けたのは、インテグループさんのおかげで、大変感謝している。当社のような小規模な葬儀社の中には、今後の単独での経営に不安を覚えている会社も多いはず。そのような全国の中小葬儀社に、M&Aという選択肢があるということを、インテグループさんの力で、どんどん広めて行って欲しい。」

本件の成功要因は、弊社の力などではもちろんなく、A社の地元でのブランドや良好な財務状態、葬儀会館の清潔さ、及びA社社長の誠実さ・信頼感です。
どんな会社でもM&Aの対象となるわけではありません。
A社及びA社社長が素晴らしかったからこそ、今回のご縁があったのです。

とはいえ、できる限り多くの事業承継等に悩むオーナー社長に、M&Aという選択肢を提供したいという思いは、弊社の創業以来の経営理念でもあります。全国の中小企業に、M&Aのチャンスを提案して行くのは、M&Aアドバイザーである我々の責務であると考えています。
A社社長からの激励の言葉に、身が引き締まる思いがしました。

本件は、売り手と買い手のニーズの合致、事業シナジー、両社経営陣の人柄の相似性等、どれをとっても、ベストマッチであると思っています。
A社社長の今後の実りある人生とA社の更なる発展を祈念してやみません。

籠谷智輝

業界別M&A情報：葬儀・葬祭会社のM&A・売却・譲渡

11/May.2011 [Wed] 21:16

留学中のビジネススクールで、Negotiationというクラスがありました。
そのクラスの冒頭の教授の言葉が、“You don’t get what you deserve, you get what you negotiate”というものでした。
要するに、ビジネスでは、手に入るものは全て交渉で決まるということです。
なんともアメリカ的な考え方だなと思いつつ、非常に興味深い視点だと感じたのを覚えています。

M&Aでは、通常のビジネス取引以上に、この交渉が重要になります。
譲渡価額はもちろんのこと、引継期間、譲渡後の職位、従業員の雇用、社名等、契約書に記載される全てが交渉で決まると言っても過言ではありません。

しかし、いくら交渉が重要だとはいえ、中小企業のM&Aでは、礼儀をわきまえない交渉のやり方や、非常識なハードネゴシエーションは、控えるべきだと思います。

M&Aにおける最大の交渉ポイントは、譲渡価格です。
当然、売り手はより高く売りたい、買い手はより安く買いたいと考えます。
いきおい、できるだけ金額を下げようと、基本合意後に、理不尽な理由で金額の引き下げ交渉をするような行儀の悪い買い手も出てきます。

しかし、企業買収で最も重要なことは、買収した会社が買収金額以上の価値を保ち続けることです。中小企業のM&Aでは、M&A後の売り手の社長サポート次第で、その価値が左右されることも多く、交渉において、礼節を欠くやり方をしたり、度を超えた無理な減額交渉は、売り手の信頼感を損ない、M&A後のサポートに潜在的・顕在的な悪影響を及ぼす可能性があります。
交渉で安く買い叩いても、その金額以下に価値が下がってしまっては、本末転倒です。

M&Aにおいては、表面的な条件についての交渉力を超えた、企業買収本来の目的を達成するための真の交渉力が必要となるのではないでしょうか。

籠谷智輝

15/Apr.2011 [Fri] 21:13

大地震発生からちょうど一週間が経ちました。

私の周りでも多くの人が、救援活動をはじめたり、何か自分達でできることがあるのではとさかんに議論（又はソーシャルメディア上でつぶやき）をしたりしています。

その思いはすばらしいし、実際に行動している人はなお称賛されるべきだとは思いますが、一経済人あるいは商人として、私は個人的には以下のように考えます。

１．以下の二つの理由から「寄付」がもっとも良い。（財政悪化の避止にも良いし。）
（１）自ら救援活動に参加するよりも専門家に任せた方が効率的と考える。
（２）被災地の特定の人や地域を救援したいということがない。

日本の経済人の代表格であるファーストリテイリングの柳井氏が個人で10億円の寄付、また会社としても種々の寄付を表明したのは、まさに経済人としての模範と思います。

また、
２．可能な限り経済活動を停滞させてはならない。そのためには、
（１）各人が目の前の仕事を一生懸命にやる。
（２）自粛ムードにならないで、外食、飲み会、旅行、娯楽等をやめない。

経済が停滞しては、被災地にとっても何もいいことはありません。
ボランティアをするにしても、寄付をするにしても、人間余裕がないとできません。

そのためには、自らしっかり仕事をして稼ぐ、自分の持ち場の仕事を停滞させない、外食、観光、エンタメ等の業界で生計を立てている人もいっぱいいるのだから、そういう分野の会社が倒産、失業率上昇、更なる不況とならないためにも、各人が消費をやめないことが重要と思います。

藤井一郎

18/Mar.2011 [Fri] 21:11