M&Aアドバイザリーフィーは高額か？
M&A専門会社を利用せず自分達だけでM&Aを実行しようとしている方から、お問い合わせを頂くことがある。
スキーム・価格決定・契約書・税金などをいろいろネットや書籍で調べた上で、無料相談の範囲内でのアドバイスを求めてくるというパターンが多い。
弊社としても、できる限りの回答は試みるのだが、会社やM&Aの詳細を公開して頂けないまま、電話でお話できる内容には限界がある。
ご自身でよく調べていらっしゃるケースが多いが、スキーム・価格・契約内容などは、案件によって千差万別で、ネットや書籍で調べたとしても、現実のケースに適用するのは簡単ではない。
また、M&Aではスキーム次第では、余分な税金が発生することになるが、税理士の先生であっても専門的に勉強・研究している人でなければ、簡単には扱えないような領域であり、素人が手を出すのは困難だ。
さらに、M&Aは、法律的、税務的な手当てだけではなく、ビジネス戦略的な視点も欠かせず、やみくもに手続きを進めるとひどい痛手を被ることになる。
つまり、M&Aの経験・知識がない会社が、専門家の助けを得ずにM&Aを行うことは非常にリスクが高いのだ。
M&Aアドバイザリーの報酬は、売却価格の数%という設定がされるため、税務サービスや会計サービスに比べ、高額になりがちだ。
弊社では、着手金やリテナーフィーをゼロとし、また、最低成功報酬も業界最低水準に設定しており、非常にご利用頂きやすい料金体系を採用していると自負しているが、それでもまだ、高いというご指摘を受けることがある。
もちろん、弛まぬコスト削減努力の中で勝ち残ってきた経営者様が多いであろうから、できるなら自分達だけで手続きを完了させ、経費を抑えたい気持ちは理解できる。
ただ、専門家のアドバイス無しにM&Aを進めた結果、もっと大きなコストを支払うことにもなりかねない。
命にかかわる病気を患った時、病院代が惜しいからと言って自分で手術をする患者はいないだろう。
M&Aも、下手をすると会社の命を危険にさらす大イベントである。
是非、M&A専門家のご利用をご検討頂きたい。
籠谷
14/Oct.2007 [Sun] 14:43
買収のチャンスを逃していないか？
弊社は、上場企業・ファンド等を中心とした広範な買い手ネットワークを強みの一つとしている。
しかし、もちろん、世の中の全ての会社をカバーしているわけではないので、業界によっては、新たな買い手候補にコンタクトをするケースもある。
この場合、会社の代表電話から問い合わせることになるのだが、上場企業・大手未上場企業と中堅企業とで、この問い合わせへの対応が大きく異なる。
上場企業・大手企業では、必ずといっていいほどM&Aの担当者がおり、すぐにつないでもらえる。また、担当者が、案件の概要を聞かずに断ることは絶対に無い。
一方、中堅企業ではM&Aの担当者が明確に決まっておらず、概ね総務部・経理部・経営企画室の話が分かっていそうな担当者に電話が転送される。
そして、リアクションは大抵、“弊社は、M&Aなんて、まだまだ。。”であったり、“現状、M&Aは計画していません。”といったものだ。
このリアクションを私なりに解釈すると、“M&Aというものを社内で検討したことがない”、又は、“社長がそういう話を社内でしたことがない”、ということだと思う。
M&Aは、会社の戦略上非常に重要なツールであり、中堅企業であっても積極的に考慮していくべきものだと考えている。自ら買収のターゲットを探し出し、買収交渉をすることは、非常に困難であるという実情を踏まえれば、持ち込まれた売り案件を内容も聞かずに断るのは、経営上の大変な機会損失である。
M&Aがこれほど一般的になってきた現在、頭の片隅で他社の買収を考え出している中堅企業の社長も多いのではないだろうか。
ただ、社長の考え・戦略が社内に浸透していなければ、連絡を受けた人間が、話も聞かずに門前払いしてしまい、社長まで報告が上がらない可能性が高い。
会社買収を少しでも検討している中堅企業の経営者は、一度、社内でそのことを議論してみてもいいのではないだろうか。
籠谷
08/Oct.2007 [Mon] 14:40
会社を売却する真の理由
弊社に持ち込まれるM&A案件は、表面的な売却理由は様々である。
・高齢だが後継者がいない
・病気になった
・早期リタイアしたい
・海外移住したい
・事業に飽きた
・本業に専念したい
・違う事業がしたい
これらの理由の共通項を少々強引にまとめると、“その事業に対する意欲が減退した”ということになるのではないかと思う。
日本では、会社を売却することに対する罪悪感・抵抗感が、まだ根強く残っている。
しかし、経営者が事業意欲を無くした会社が、人口が減少し国内経済が縮小する中で、厳しい競争を果たして勝ち残っていくことができるだろうか？
オーナー経営者が自らの事業意欲減退を認識した場合には、社内外の意欲あふれる個人・会社へ事業を継承する方が、顧客・従業員・社会、そしてオーナー経営者本人にとって、間違いなくプラスとなるはずだ。
この観点からすれば、会社売却は、社会的にもっと肯定的に捉えられるべきだと思う。
（関連トピックスとして、事業意欲と会社の売り時の関係について、M&Aコラムの中の「いつが会社の売り時か」に纏めてあるので、是非、ご参考下さい。）
籠谷
02/Oct.2007 [Tue] 14:36
Ｍ＆Ａ仲介会社の大義と責務
この2日程、ファミリービジネスの役員会に出席するため、兵庫県に出張に来ている。
ここで耳にしたのが、地元の経営者が会社を売却し、ハッピーリタイアを実現したというニュース。
後継者が不在という典型的な事業承継型Ｍ＆Ａだったようだ。
聞くところによると、彼は、経営者としてのプレッシャーから開放されて、趣味のガーデニングに没頭する穏やかな毎日を過ごしているそうだ。
振り返ると、Ｍ＆Ａの仲介会社を興すと地元の経営者に挨拶に回った時には、我々のビジネスは地元経営者からは好意的には受け入れられなかった。
日本、特に地方では、モノ作りが一番尊く、サービス業は虚業と見られがちだ。特に、Ｍ＆Ａという一見怪しげなことをビジネスにしていると、その傾向が強くなる。
“人の会社を売買して生計を立てるなんてけしからん。はやく、モノづくりに帰ってきなさい。”という意味合いのことを言う経営者までいた。
しかし、冒頭の会社売却を成功させた経営者のように、Ｍ＆Ａにより幸福な結果（雇用の維持・会社経営の安定化・創業者利益の確定）を手に入れた人物が身近に出て来たことにより、周りの態度も変化し始めた。
Ｍ＆Ａへの抵抗感が薄れ、Ｍ＆Ａ仲介というビジネスも一定の理解を得始めたように思う。
我々は、中小企業のＭ＆Ａの仲介というビジネスは、事業承継の円滑化による雇用の維持・会社経営の安定化を通じて、地域社会や日本経済の活性化に貢献する、社会的意義の大きい仕事であると信じている。
そして、その社会的大義を胸に、日々、誇りを持って、業務を行っている。
兵庫県の片田舎で起きた小さな変化は、今、日本各地で起こりつつある流れの一例に過ぎない。
この流れを加速させ大きな潮流に変えていくために、Ｍ＆Ａによる事業承継の意義を世に発信していくことも、また、我々の責務である。
籠谷
13/Sep.2007 [Thu] 14:30
秘密保持の責任
日々業務を行っている中で、他のM&Aの仲介業者の秘密情報の管理状況が心配になることがある。数は少ないが、仲介業者・個人ブローカーが、秘密情報を簡単に他人に教えてしまうケースを散見するからだ。
会社譲渡や会社売却に関する情報開示は非常に繊細な問題で、従業員、取引先、銀行への情報開示はしっかりとコントロールしておかないと、その譲渡自体が白紙になるのみならず、本業にも悪影響を及ぼしかねない重要な事項である。
弊社は、当然ながら、秘密保持には最大限の注意を払っている。
会社様から秘密情報を提出して頂く際には、基本的に秘密保持契約を締結させて頂き、法律的に自らに縛りをかけている。
会社売却・事業譲渡は、オーナー経営者様の人生に何度もない大切なイベントであり、このイベントを問題なく安全に完了できるようサポートすることが、当社の使命である。
会社様の信頼に応えるため、より一層情報管理を徹底しようと決意を新たにする次第である。
籠谷
27/Aug.2007 [Mon] 14:21
