中小M&A支援機関に係る登録制度の概要
中小M&A支援機関に係る登録制度の概要を公表
2021年8月2日、中小企業庁は、中小M&A支援機関に係る登録制度の概要を公表しました。
これは、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組について取りまとめた「中小M&A推進計画」の中で、2021年度中に取り組むこととされた事項になります。
具体的な内容は以下の通りです。
①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の登録制度を創設し、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとする。
②登録したM&A支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口を創設する。
登録制度の対象
当該登録制度の対象は、「中小M&Aを支援する機関」とし、M&A専門業者（仲介業者、FA）、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、 事業承継・引継ぎ支援センター等です。
登録要件
①中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること
②中小M&Aガイドラインにおいて定める各事項について、その規定により求める強度が異なることを踏まえ、登録要件の取扱いに差を設けながら遵守を求めることとする（※宣誓書の提出を求めることを予定）。
登録後、登録事業者が必要な対応
①要件を充足している旨を自社HPで掲載
②要件を充足している旨を顧客に書面で事前説明
③毎年度、実績報告を提出
また、経済産業省HPにおいて、登録機関の一覧を掲載する。
申請時に求める事項
・申請者の基本属性（企業名、代表者氏名、本店所在地、サービスを提供できる都道府県、資本金、従業員数（うち、M&A支援業務専従者の従業員数）、業種、売上高、M&A支援業務の開始時期等）
・要件充足(中小M&Aガイドライン遵守の旨)の宣誓
・ネガティブ事項への非該当性（国予算において処分を受けていない、反社ではない等）
今後のスケジュール
８月中旬 登録制度の申請受付開始
８月中旬 情報提供受付窓口の開設
９月中旬 登録制度の申請受付〆切
９月中旬 登録支援機関の公表
９月下旬 事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度当初予算）の公募開始
当該登録制度に対する当社の対応について
当社は、Ｍ＆Ａ仲介サービスの利用者保護とＭ＆Ａ仲介業界全体の信頼性の確保のために、当該制度への登録を積極的に進めてまいります。
中小M&Aガイドラインの当社遵守状況について
当該登録制度への登録には、中小M&Aガイドラインの遵守が必須となります。中小Ｍ＆Ａガイドラインは、中小企業庁がＭ＆Ａ業者に対して適切なＭ＆Ａのための行動指針を提示するために策定したもので、事業承継・引継ぎ支援センター及びその登録機関へのガイドライン遵守を義務付けるほか、その他の中小Ｍ＆Ａ支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めているものです。
当社は事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関ではなく、当該ガイドライン遵守義務の対象外ですが、当社のコンプライアンスに対する基本方針に基づき、自主的に当該ガイドラインを遵守してまいりました。
具体的には、ガイドラインに準拠した顧客説明資料の整備し、適切な業務手順を構築するとともに、コンサルタントに対し当該ガイドラインについての社内研修を実施しております。
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関連リンク：
M&A支援機関に係る登録制度の創設について（経済産業省/中小企業庁）
中小M&A支援機関に係る登録制度の概要（中小企業庁/財務課）
04/Aug.2021 [Wed] 17:22
