業界の現況

国内輸送人数は年々減少しています。特に、2007年（平成19年）に初乗り運賃が660円から710円に値上げされたことにより、他の輸送手段と比較した場合のタクシーの割高感が増し、利用者数の急減を招きました。その結果、バブル期に約33億人を超えていた輸送人員は現在約14億人と半分以下まで低迷しています。

利用者数が減少する中、2002年（平成14年）の規制緩和以降タクシー台数が増加し、利用者数の減少と相まって、タクシー一台当たりの営業収入が大幅に悪化しました。この営業収入の低迷とそれに伴うドライバーの待遇悪化という状況を受けて、2009年（平成21年）よりタクシー台数が再規制され、タクシーの稼働台数は減少に転じ、2009年（平成21年）を底としてタクシー一台あたりの営業収入は増加傾向にあります。

 

タクシー業界の制度変遷

1．規制緩和

2002年（平成14年）に、道路運送法・タクシー業務適正化臨時措置法の一部が改正施行され、これまでの免許制から許可制となり、事業者の車両数増減も届出のみで自由に可能になりました。これにより、新規参入事業者が増加し、タクシーの台数も増加しました。

2．再規制

2002年（平成14年）の規制緩和により過剰供給・ドライバーの待遇悪化という状況を受けて、タクシー台数が再規制される流れとなり、2009年（平成21年）にタクシー適正化・活性化法（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法）が施行されました。これにより、新規参入要件が厳格化され、増車が事前届け出制から許可制になるとともに、減車実施事業者に対する監査の特例、行政処分の特例等の優遇措置が設けられました。

3．初乗り運賃の引き下げ

2007年（平成19年）に初乗り運賃が660円から710円に値上げされ、さらに2014年4月からの消費税引き上げ（5％→8％）に伴い、初乗り運賃は730円まで上昇しました。この結果、他の輸送手段と比較した場合のタクシーの割高感が増し、利用者の低迷を招くことになります。この利用者の低迷を打破し、また増加する訪日観光客や高齢者のちょい乗り需要に応えるため、2017年（平成29年）1月より、東京（23区、三鷹市、武蔵野市）において初乗り運賃が700～730円から380～410円に引き下げられました。

 

タクシー業界のM&Aの現状

2009年（平成21年）の再規制により増車が容易でなくなり、台数増を図る大手タクシー会社は他社の買収や営業権の譲り受けを積極的に行っています。

タクシー会社の有力な買い手候補としては、第一交通があります。同社は、1970年代からタクシー会社の買収を進めており、毎年M&Aにより全国で300台以上車両数を増やし続け、車両台数で業界トップに躍り出ました。

また、業界大手の日本交通も積極的にM&Aを進めており、大阪の桜交通を買収するなどM&Aによる東京以外の地域への進出も果たしています。

一方、利用者数の減少、ドライバー不足、システム投資負担等、中小タクシー会社にとっては厳しい経営環境が続いており、経営者の高齢化や後継者不在の問題と相まって、タクシー会社の売却を決断する経営者が増えてきています。

このように、売り手と買い手のニーズが合致していることから、タクシー会社やタクシーの営業権のM&Aは今後も増加することが見込まれます。

タクシー業界のM&A事例

タクシー業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期	売り手	買い手	スキーム
2016年	南仙台交通	第一交通	株式譲渡
2016年	第一	第一交通	株式譲渡
2016年	三葉交通	三ツ矢エスタグループ	株式譲渡
2016年	三和交通	第一交通	株式譲渡
2016年	さくらタクシー	日本交通	株式譲渡
2015年	ユアーズ	第一交通	株式譲渡
2015年	未来都	日本交通	事業譲渡
2015年	西日本自動車	日新交通	事業譲渡
2015年	みちのりホールディングス	日産観光	株式譲渡
2014年	毎日交通	第一交通	株式譲渡
2014年	南大阪交通	大阪第一交通	株式譲渡

タクシー会社の売却金額の相場

東京23区・武蔵野・三鷹エリアを営業区域とするタクシー会社の買収ニーズは非常に強く、タクシー1台当たり600万円前後と非常に高額で取引されています。

ただ、今後の経済情勢、国内人口の減少、訪日観光客数の頭打ち、ライドシェアビジネスの台頭、自動運転技術による業界構造の大転換等、将来的な展望を不安視する買い手も少なくなく、今後もタクシー会社に高い評価が付き続ける保証はありません。

 

タクシー会社を売却すべき時期

タクシー会社の売却をお考えでしたら、今がベストのタイミングと言えます。

売却を検討中の社長様は、以下のページからお問合せいただくか、03-6206-6980までお問合せください。

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買い手が気にするポイント

M&Aの際に買い手企業が気にするポイントは以下のとおりです。

・ドライバーの平均年齢
・ドライバーの賃金形態
・未払残業代の有無
・特措法による減車対応の有無
・国土交通省の法令違反の累積点数
・事故等による損害賠償額
・厚生年金基金への加入・積立不足負担の有無
・無線・非無線

 

売り手が準備すべき資料

・月次残高試算表（直近のもの）
・決算書・申告書（直近3年分）
・登記簿謄本
・定款
・経営者経歴書
・組織図
・運行管理体制
・就業規則、給与規定、退職金規定、賞与規定
・賃金台帳
・自動車検査済証
・許可証
・認可証取得時に運輸局に提出した添付書類（事業計画等）
・申請・届け出履歴
・本社・駐車場の土地建物の賃借契約書
・所有不動産の登記簿謄本
・固定資産税納税通知書（直近のもの）
・リース契約一覧
・リース契約書
・任意保険契約書
・一般乗合旅客運送事業に係る事業概況書（直近3年分）
・一般乗合旅客運送事業に係る輸送実績報告書    （直近3年分）
・一般乗合旅客運送事業に係る累積違反点数の状況（直近）
・一般乗合旅客運送事業に係る未解決交通事故（人身・物損）の状況
・係争中、未解決の訴訟、そのほか裁判事件の一覧表
・金銭消費貸借契約書（借入、貸付）
・現在の運賃認可内容（迎車料金、予約料金、定額運賃等）がわかる資料

 

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ご参考：タクシー業界のM&Aについて

06/Apr.2017 [Thu] 11:38