たまたまですが、最近お手伝いしている案件やご相談を受ける案件で、店舗型ビジネスの比率が高くなっています。

M&Aが良く行われる店舗型ビジネスには、外食業、フィットネスクラブ、エステ、美容院、ネイルサロン、調剤薬局等があります。

（参考）
業界別M&A情報：外食業・飲食店のM&A・売却・譲渡
業界別M&A情報：スポーツクラブ・フィットネスクラブのM&A・売却・譲渡
業界別M&A情報：エステサロンのM&A・売却・譲渡
業界別M&A情報：ネイルサロンのM&A・売却・譲渡
業界別M&A情報：美容院・美容室のM&A・売却・譲渡
業界別M&A情報：調剤薬局のM&A・売却・譲渡

店舗型ビジネスでは立地が最重要となるため、M&Aの買い手の目的としては好立地の獲得であるケースが多いです。
また、フィットネスクラブ、エステ、美容院等の会員や固定客が存在するビジネスでは、顧客の一括獲得も重要な買収の目的の一つとなっています。

他のビジネスのM&Aと比較した場合の店舗型ビジネスのM&Aの特徴としては、事業譲渡の割合が高いことが挙げられます。
他のビジネスのM&Aでは株式譲渡が圧倒的に多くなるのに対し、店舗型ビジネスでは買い手が黒字店舗だけの譲渡や必要な立地の店舗だけの譲渡を買い手が希望するケースがあるため、事業譲渡の割合が高まります。

インテグループでは数多くの店舗型ビジネスの支援実績がありますので、店舗型ビジネスの売却をご検討の経営者様は、お気軽にお問合せください。

籠谷智輝

インテグループの店舗型ビジネスの成約実績（一部）

●後継者不在の中、65歳で引退するため、美容室チェーン（売上：約1億円）を、規模拡大を目指す美容院・エステ・外食業を展開する複合企業に売却。
●事業の選択と集中のため、居酒屋5店舗（売上：約3億円）を、外食事業の規模拡大を目指す人材派遣会社に売却。
●借入金の返済のため、業績のよい居酒屋店舗（売上：約8,000万円）を、外食業への進出を希望する食品小売り企業に売却。
●別事業に専念するため、都心の認可・認証外の保育園2園（売上：約5,000万円）を、新規事業獲得を目指す給食会社に売却。
●学校設立の夢を実現するため、エステ会社（売上：約3億円）を、新サービス獲得を狙う化粧品会社に売却。

29/Nov.2012 [Thu] 11:02