業界の中でも極めてリーズナブルな料金体系を採用しております。他社と比較してください。
なぜ従来のM&A仲介サービスでは、売り手が本来の価値を得られず、またリスクを負わされることになるのか？
売り手のメリットが最大化されるインテグループのM&A仲介サービスを動画でご説明いたします。
業界の中でも極めてリーズナブルな料金体系を採用しております。他社と比較してください。
譲渡対象企業の売上規模が1億円前後から150 億円くらいまで、様々な業種で成約実績がございます。
上場企業、未上場中堅企業、投資会社等から日々多くのM&Aニーズを直接聴取しており、金額条件と相性が最も合う相手先をご紹介いたします。
M&Aに関わるあらゆるノウハウを蓄積しております。どこよりも早く、M&A戦略、企業価値のご提案や相手先企業のご紹介をし、3～6ヶ月でのM&A成立を目指します。
弊社の社名の由来になっているIntegrityは「誠実さ」を意味します。常に、お客様には真実をお話し、お客様の想いを実現すべく真摯に尽力いたします。
多くのM&A仲介会社は成功報酬制をうたっていますが、実際には着手金、中間金等のフィーがかかることがほとんどです。結果が出ていないのに払わされる着手金や中間金は、この業界の一番の問題点と考え、弊社創業時から、本当に成功報酬のみでM&Aを支援しています。完全成功報酬制には以下の様々なメリットがあります。
中間金とは、買い手との基本合意時に、最終的な成功報酬額の1～2割程度を予め仲介会社に支払うものです。
基本合意の後にデューデリジェンスと最終契約の交渉を行いますが、基本合意から最終契約に至る確率は平均で70%～80%です。まだ1円の譲渡対価も得ておらず、20%～30%の確率でM&A成立に至らないにも関わらず、中間金は成功報酬の1～2割と多額になりますので、他の仲介会社に依頼する場合でも、中間金は無しにしてもらうよう要望すべきです。
成果が出ていないのに、報酬だけ払わされるリスクがありません。
「着手金や中間金を払ったが結局M&A は成立しなかった」ということが、この業界では頻繁に聞かれますが、そのような場合でも着手金や中間金はけっして返金されません。 弊社のM&A 仲介サービスは、M&A が成立しなければ報酬は一切発生しませんので、経営者様は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。譲渡不成立の場合は、ただ働きになるという形で、そのリスクは弊社が負担します。
売却可能性や売却見込価格について率直にお話し、またしっかりと交渉を進めることができます。
コンサルタントは、売上成績をあげるために、お客様の非現実的な希望（売却金額等）に迎合して、売却依頼を受けて着手金をもらおうとしたり、また拙速に基本合意を締結させて中間金を得ようとするかもしれません。 弊社では着手金・中間金をいただいていないため、売却可能性や売却見込価格等すべて率直にお伝えし、交渉を先送りせずにしっかりとした基本合意を締結するよう助言いたします。（中間金を払うと、どうしても譲渡対価を得ようとしてしまい、様々な条件を決める最終契約時の交渉力が弱くなるというデメリットもあります。）
多くの候補企業の中からベストの相手先を選定できます。
着手金をとる仲介会社は買い手からも着手金をとりますが、多くの買い手が検討している状況では、通常買い手は着手金を払おうとしないので、非常に限られた数の買い手のみが買収検討することになります（そして出てきた条件に対して決断を迫られます）。 弊社は当然買い手からも着手金はとりませんので、多くの候補企業が同時に買収検討することができ、売り手はその中から最も良い相手先を選べます。弊社の完全成功報酬制のM&A支援の認知が広がり、日々多数の相談を受けており、マッチングの精度が高まっています。
お客様が本当に求める具体的な成果を出すことに注力します。
着手金を取るM&A仲介会社では、着手金を取ることを正当化するために、仕事をやってる感を出そうとします。その結果、無駄に分厚い資料を作成したりして、時間を浪費することがあります。 弊社では、お客様が本当に求めている成果（例：良い価格条件で、シナジーがあり、社員・顧客を大事にする会社に譲渡する）を出すことに尽力いたします。
成約までの期間が短縮されます。
他の仲介会社では料金体系をホームページ等で明示していないところが多く、まず料金体系を正しく理解して、金額交渉をするところから始めなければなりませんし、契約を締結してから種々の作業が始まります。弊社は料金体系を明示し、初回の面談後はどんどん企業価値や候補企業の提案を進めていき、成果を出すことに集中して、同時並行で多くの会社と交渉を進めていくことができます。他の仲介会社では、M&A成立までに1年程度要すると説明している場合が多いようですが、弊社では3～6ヶ月での成立を目指します。
コンサルタントのモチベーションが高く、また成約率も高くなります。
弊社は成功報酬のみでM&Aをご支援させていただくため、売却のご依頼をいただいても、売却可能性が低ければ、お請けできないこともあります。逆に言うと、弊社が売却依頼を請けさせていただくということは、成功確率が高いということですので、弊社の担当コンサルタントも非常に高いモチベーションで仕事をすることができます。その結果、業界平均の社員一人当たりの成約数（年間成約件数÷社員数）が1～1.5件のところ、弊社は毎年一人当たり2～3件と業界最高水準を誇っています。
長年にわたり地元で人気の中華料理店（売上：約1.5億円）を外食等様々な事業を手掛ける会社へ譲渡
後継者不在のため、建設施工会社（売上：約1億円）を足場工事を主業とする建設会社へ譲渡
事業エリアの選択と集中のため、調剤薬局1店舗(売上約8,000万円）を規模拡大を目指す同業大手へ事業譲渡
会社の成長と発展を考え、運送会社（売上：約7億円）を自動車教習所の運営会社へ譲渡
コンサル・研修サービスを提供する企業（売上：約2億円）をオンライン資格予備校事業を中心に展開する企業へ譲渡
後継者不在と会社の存続を考えて中国地方の運送会社（売上：約1億円）を近隣の同業大手へ譲渡
会社の存続及び発展を目指し、EC通販会社（売上：約6億円）を、様々な事業を手掛ける会社へ譲渡
中部地方にある衛生空調設備機器の卸売会社（売上：約10億円）を北陸地方の同業へ譲渡
会社の存続、及び2024年問題の対策のため、一般貨物運送事業（売上：約2億円）を同業種の中堅企業へ譲渡
事業の更なる成長・発展を目指し、非破壊検査業（売上：約2億円）を近隣業種の中堅企業へ譲渡
ほとんどの経営者様にとって、会社の売却は、一生に一度あるかないかの大きな決断だと思います。
間違いのないM&Aをしていただくために、以下のコンテンツをご参考ください。
売却しようかどうか迷われている経営者様や、今すぐではないが将来的に売却を視野に入れている経営者様にとって、ご自身の会社を売却した場合にどれくらいの価値が付くのかを知ることは、適切な意思決定を行うために非常に重要になります。
弊社の社名インテグループ（Integroup）は、integrityとgroupを併せた造語です。
integrityとは、思考、言葉、行動が一致していること、裏表がないこと、そこから「誠実さ」を意味する言葉になります。
つまり、Integroupとは「誠実さを大切にする集団」という意味になります。
ビジネスの世界では、どうしてもリスクを隠して取引して、安易に儲けたいという誘惑が存在します。
金融にまつわる詐欺事件も後を絶ちませんが、それはこのような誘惑に負けてしまった者が仕掛けて起こるものです。
M&Aの取引も決して例外ではありません。仲介者・アドバイザーには、成功報酬を得るためにリスクを語らずに成約を急かすというインセンティブが常に働いており、残念ながら実際にそのような仲介者・アドバイザーもいます。
我々は、決して短期的な利益を追求することなく、お客様、社会と長期的な信頼関係を築き、常に言行一致の誠実な仕事をすることを肝に銘じるために、社名にintegrityという言葉を込め、2007年に創業いたしました。
そして、社会的意義のあるM&Aを一つでも多く支援し、社会に良い影響、インパクトを与えていきたいと考えております。
我々は、M&Aの社会的意義は以下の３点にあると考えています。
１．優良企業の存続・発展
現在、団塊の世代のオーナー社長が続々とリタイアしていっておりますが、約2/3の会社は後継者不在の問題を抱えております。また、お子様が（社内に）いらっしゃっても、様々な理由からお子様には継がせられないという経営者が増えております。
しかしながら、従業員や取引先に迷惑をかけられないので簡単に廃業するわけにはいきません。
業績不振で再生の見込みがなければ、この際会社を清算することも選択肢の一つになりますが、付加価値を生み出している優良企業なら是が非とも会社の存続・発展をはからなければなりません。
後継者不在の問題以外にも、会社経営は上手く行っているが全く別のビジネスをやりたい、自分がこのまま社長でやっていても事業を伸ばしていくのは難しい、と事業意欲が低下している経営者もいらっしゃいます。そのような経営者には、M&Aによって十分な対価を得ていただき、能力があり、やる気満々の人（会社）に経営をバトンタッチして、会社の更なる成長・発展に繋げてもらうことが従業員や取引先にとっても最善の方法になりえます。
２．起業家精神の高揚
日本経済がさらに活性化し、世界の中でも重要な地位を保ち続けるためには、イノベーションをもたらす起業家がもっと増えることが必要です。
安定した地位を捨てて起業することは大きなリスクを伴いますが、実際にベンチャー企業が新規に上場できる可能性は非常に低いため、起業のリスクに見合ったリターン（創業者利益）を得ることが難しい状況です。
既に欧米ではM&Aによって会社を売却することが創業者利益を実現する最も一般的な方法になっており、多くの起業家が将来の売却を目標に会社を創業しています。
リスクをとって起業した経営者が、困難を乗り越え事業を成功させた暁に大きなリターンを得ることは、経済社会のロールモデル（模範）となるべきです。そして、日本でも、リスクに見合うリターンを起業家に与えるM&A（売却）という手法がより一般化すれば、起業家精神の高揚、経済の活性化をもたらすと思います。
３．経済全体の生産性の向上
日本企業は欧米企業に比べて生産性や利益率が低いと言われております。また日本は既に人口減少時代に入っており、ほとんどの業界において市場規模が縮小していく中、さらなる業界再編は避けられません。
M&Aをするということは、買い手の会社と売り手の会社が一緒になること（グループ会社化、合併、事業統合等）によって相乗効果（シナジー）が出ることが大前提になっています。
理論的には、最も大きな相乗効果を創出することができる買い手が、最も良い価格条件を提示しM&Aが成立することになるので（実際には価格条件以外にも様々な要素がありますが）、相乗効果を出すことができない会社はM&Aで買収する資格がないということです。
相乗効果が発揮されるM&Aが増えれば、各企業の競争力が高まり、経済全体としても資源（ヒト、モノ、カネ、情報）がよりよく配分され、生産性の向上に繋がることになります。
我々は、成約さえさせれば良いという考えは全く持っておりません。
上記のような社会的意義のあるM&Aを一つでも多く支援することによって、お客様の期待に応え、また広く社会に貢献し、社員と会社の成長発展を目指したいと考えております。
インテグループ株式会社
代表取締役社長 藤井 一郎
