社長が高齢のため、福祉用具レンタル事業（売上：約5,000万円）を、シェア拡大を狙う同業大手へ譲渡。
売り手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル |
|---|---|
| 売上 | 約5,000万円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 福祉用具レンタル |
|---|---|
| 売上 | 約10億円 |
| 買収目的 | ライバル企業の買収 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 福祉用具レンタル事業を営む売り手企業は、地元で高い評価と実績を持つ会社だった。 しかし、同社の創業社長は、自身が高齢となったことから、事業が健全なうちに同業大手に引き継ぎたいと、事業の売却を決断した。 この社長の決断の背景には、福祉用具レンタル事業は、大手を中心とした競争が激化しており、今後同業界で生き残るためには、一定の事業規模が不可欠であるという危機意識があった。 買い手企業である同業大手は、売り手企業の営業地域での業容拡大を目指しており、以前より同地域でのM&Aによる顧客基盤拡大を検討していた。 売り手企業の商圏と買い手企業の戦略的営業地域が合致したことにより、交渉はスムーズに進み、社長に相談を受けてから、わずか3か月弱でのスピード成約となった。 社長は、引き継ぎ後、念願だった農業・食育関係の活動に専念する予定である。 【福祉用具レンタル会社のM&A最新動向】 福祉用具レンタル事業は、規模拡大による仕入価格・メンテナンス・物流施設コスト等の低減効果が大きいため、大手レンタル会社はM&Aを積極的に検討しています。 一方、介護保険法改正の不透明感、競争環境の激化、後継者不在問題等に起因して、会社や事業の売却を検討する経営者も増えてきているのが実情です。 上述のとおり買い手・売り手双方のニーズが合致していることから、福祉用具レンタル会社のM&Aは今後も一定数が行われていくと予想されますが、一方で、2018年の介護報酬改定を見据えて買収に慎重になってきている買い手企業も出てきています。 福祉用具レンタル業界では、競争が激化する中で今後も大手の寡占化が進んでいくと予想されており、中小規模の福祉用具レンタル会社が会社売却や事業譲渡の形で、大手企業に合流していく流れは不可避であると考えられています。 インテグループは、福祉用具レンタル会社のM&Aに豊富な実績を有しています。会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、一度、M&A無料相談までお問合せください。 参考：福祉用具レンタルのM&A・売却・譲渡  |
