後継者がいないため、埼玉県の調剤薬局1店舗（売上：約2.5億円）を同業大手企業に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 調剤薬局の運営 |
|---|---|
| 売上 | 約2.5億円 |
| 売却理由 | 後継者不在、先行き不安 |
買い手企業
| 事業内容 | 調剤薬局の運営等 |
|---|---|
| 売上 | 数百億円 |
| 買収目的 | 規模のメリットの追求 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 薬剤師でもある売り手オーナーは20数年前に製薬会社を辞め、埼玉県で一般用医薬品を扱う薬局を開業した。その後、調剤薬局に転換し、奥様とともに夫婦で経営をしていた。患者さんを大事にする地域密着の経営が奏功し、隣接の医院からだけでなく、多くの医療機関からの処方箋が集まり、面対応の薬局へと発展してきており経営は極めて順調であった。 しかし、将来的に後継者がおらず、また今後の消費増税により将来調剤薬局の収益が圧迫されていくこと等を考慮し、燃え尽きるまで働きたくはないとの思いで売却を検討しはじめ、弊社に相談があった。 調剤薬局はあらゆる業界の中でも最も買い手が多い業界の一つであり、弊社にもこれまで約100社から買収依頼を頂いている。 本件については、規模、地域、直近の買収意欲の強さ等から候補企業を絞って打診をしていったところ、打診したほとんどの会社から積極的に買収を検討したい旨回答があった。その後、数社から意向表明書を提出していただいたが、各社競合していたこともあり、売り手の予想を上回る好条件がいくつか出てきた。最終的には条件、スピード感、人材の手配等について売り手が総合的に判断して同業大手の1社を譲渡先に選定した。 買い手は、現在新規出店とM&Aで店舗数を増やしており、今回は地域的にはそれほど強いエリアではなかったが、対象薬局は地域密着の模範的な経営をしており、譲り受けを強く希望した。また、最終的なスキームは、節税を考慮し、株式譲渡と退職金を組み合わせたものとなった。 【調剤薬局のM&Aの最新動向】 社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。 調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。 調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。  参考：調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡 |
