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M&Aの現場(BLOG)

タクシー会社のM&A・売却・譲渡

業界の現況

国内輸送人数は年々減少しています。特に、2007年(平成19年)に初乗り運賃が660円から710円に値上げされたことにより、他の輸送手段と比較した場合のタクシーの割高感が増し、利用者数の急減を招きました。その結果、バブル期に約33億人を超えていた輸送人員は現在約14億人と半分以下まで低迷しています。

利用者数が減少する中、2002年(平成14年)の規制緩和以降タクシー台数が増加し、利用者数の減少と相まって、タクシー一台当たりの営業収入が大幅に悪化しました。この営業収入の低迷とそれに伴うドライバーの待遇悪化という状況を受けて、2009年(平成21年)よりタクシー台数が再規制され、タクシーの稼働台数は減少に転じ、2009年(平成21年)を底としてタクシー一台あたりの営業収入は増加傾向にあります。

 

タクシー業界の制度変遷

1.規制緩和

2002年(平成14年)に、道路運送法・タクシー業務適正化臨時措置法の一部が改正施行され、これまでの免許制から許可制となり、事業者の車両数増減も届出のみで自由に可能になりました。これにより、新規参入事業者が増加し、タクシーの台数も増加しました。

2.再規制

2002年(平成14年)の規制緩和により過剰供給・ドライバーの待遇悪化という状況を受けて、タクシー台数が再規制される流れとなり、2009年(平成21年)にタクシー適正化・活性化法(特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法)が施行されました。これにより、新規参入要件が厳格化され、増車が事前届け出制から許可制になるとともに、減車実施事業者に対する監査の特例、行政処分の特例等の優遇措置が設けられました。

3.初乗り運賃の引き下げ

2007年(平成19年)に初乗り運賃が660円から710円に値上げされ、さらに2014年4月からの消費税引き上げ(5%→8%)に伴い、初乗り運賃は730円まで上昇しました。この結果、他の輸送手段と比較した場合のタクシーの割高感が増し、利用者の低迷を招くことになります。この利用者の低迷を打破し、また増加する訪日観光客や高齢者のちょい乗り需要に応えるため、2017年(平成29年)1月より、東京(23区、三鷹市、武蔵野市)において初乗り運賃が700~730円から380~410円に引き下げられました。

 

タクシー業界のM&Aの現状

2009年(平成21年)の再規制により増車が容易でなくなり、台数増を図る大手タクシー会社は他社の買収や営業権の譲り受けを積極的に行っています。

タクシー会社の有力な買い手候補としては、第一交通があります。同社は、1970年代からタクシー会社の買収を進めており、毎年M&Aにより全国で300台以上車両数を増やし続け、車両台数で業界トップに躍り出ました。

また、業界大手の日本交通も積極的にM&Aを進めており、大阪の桜交通を買収するなどM&Aによる東京以外の地域への進出も果たしています。

一方、利用者数の減少、ドライバー不足、システム投資負担等、中小タクシー会社にとっては厳しい経営環境が続いており、経営者の高齢化や後継者不在の問題と相まって、タクシー会社の売却を決断する経営者が増えてきています。

このように、売り手と買い手のニーズが合致していることから、タクシー会社やタクシーの営業権のM&Aは今後も増加することが見込まれます。

 

タクシー業界のM&A事例

タクシー業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2016年 南仙台交通 第一交通 株式譲渡
2016年 第一 第一交通 株式譲渡
2016年 三葉交通 三ツ矢エスタグループ 株式譲渡
2016年 三和交通 第一交通 株式譲渡
2016年 さくらタクシー 日本交通 株式譲渡
2015年 ユアーズ 第一交通 株式譲渡
2015年 未来都 日本交通 事業譲渡
2015年 西日本自動車 日新交通 事業譲渡
2015年 みちのりホールディングス 日産観光 株式譲渡
2014年 毎日交通 第一交通 株式譲渡
2014年 南大阪交通 大阪第一交通 株式譲渡

タクシー会社の売却金額の相場

東京23区・武蔵野・三鷹エリアを営業区域とするタクシー会社の買収ニーズは非常に強く、タクシー1台当たり600万円前後と非常に高額で取引されています。

ただ、今後の経済情勢、国内人口の減少、訪日観光客数の頭打ち、ライドシェアビジネスの台頭、自動運転技術による業界構造の大転換等、将来的な展望を不安視する買い手も少なくなく、今後もタクシー会社に高い評価が付き続ける保証はありません。

 

タクシー会社を売却すべき時期

タクシー会社の売却をお考えでしたら、今がベストのタイミングと言えます。

売却を検討中の社長様は、以下のページからお問合せいただくか、03-6206-6980までお問合せください。

タクシー会社売却の無料相談はこちら

 

買い手が気にするポイント

M&Aの際に買い手企業が気にするポイントは以下のとおりです。

・ドライバーの平均年齢
・ドライバーの賃金形態
・未払残業代の有無
・特措法による減車対応の有無
・国土交通省の法令違反の累積点数
・事故等による損害賠償額
・厚生年金基金への加入・積立不足負担の有無
・無線・非無線

 

売り手が準備すべき資料

・月次残高試算表(直近のもの)
・決算書・申告書(直近3年分)
・登記簿謄本
・定款
・経営者経歴書
・組織図
・運行管理体制
・就業規則、給与規定、退職金規定、賞与規定
・賃金台帳
・自動車検査済証
・許可証
・認可証取得時に運輸局に提出した添付書類(事業計画等)
・申請・届け出履歴
・本社・駐車場の土地建物の賃借契約書
・所有不動産の登記簿謄本
・固定資産税納税通知書(直近のもの)
・リース契約一覧
・リース契約書
・任意保険契約書
・一般乗合旅客運送事業に係る事業概況書(直近3年分)
・一般乗合旅客運送事業に係る輸送実績報告書    (直近3年分)
・一般乗合旅客運送事業に係る累積違反点数の状況(直近)
・一般乗合旅客運送事業に係る未解決交通事故(人身・物損)の状況
・係争中、未解決の訴訟、そのほか裁判事件の一覧表
・金銭消費貸借契約書(借入、貸付)
・現在の運賃認可内容(迎車料金、予約料金、定額運賃等)がわかる資料

 

タクシー会社を売却するなら

インテグループでは、タクシー会社の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします

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ご参考:タクシー業界のM&Aについて

06/Apr.2017 [Thu] 11:38

M&Aセミナー開催のお知らせ

弊社では、会社売却を検討中のオーナー社長様や、将来的な売却に向けて情報を収集中のオーナー社長様向けに、個別相談セミナーを随時開催しています。

M&Aセミナーの概要

日時:ご希望により調整
場所:弊社会議室
形式:個別面談方式
料金:無料
時間:30分~45程度
内容:業界別のM&A動向、会社売却の手順、会社売却のメリット、M&A成功のポイント、売却にかかる費用とは、Q&A
その他:セミナー当日に、直近決算書等をお持ち頂ければ、その場で、売却可能性の判定や、売却可能価額の概算見積もりが可能です。

 他のM&Aセミナーとの違い

①同業他社と顔を合わせる心配無用。
②セミナー講師への質問が随時可能。
③社長様が知りたいこと、知識レベルに合わせて、セミナー内容をカスタマイズ。
④売却可能性や売却見込額の査定が、その場で実施可能。

 M&Aセミナーへの申し込み

こちらのお問合せフォームからお申込みください。

08/Feb.2017 [Wed] 12:03

中堅中小企業のM&Aのニーズの高まり

ここにきて毎週のように成約が続いています。
業種は、ソフトウェア、人材派遣、介護、コンサルティング、マーケティング支援、建設、調剤薬局などさまざまですが、あらゆる業種において、国内の中堅中小企業のM&Aニーズの高まりをひしひしと感じています。

M&Aの件数というのは、短期的には景気と連動します。
景気が良い方が、買い手の買収意欲が強くなり、良い条件が提示され、売り手と条件の合意に至りやすくなり、市場全体のM&A件数が増えます。

景気が悪い時は、業績不振や先行き不安で、売却したい経営者は増えるかもしれませんが、買い手の買収意欲が弱いので、M&Aは成立しづらくなります。
(例えば、リーマンショックの後はM&Aの件数ががくんと減りました。)

中長期的には、M&Aに対する抵抗感が薄れ、あるいは積極的に売却を志向するというように経営者(売り手)のマインドが変わってくることによって、国内の件数はまだまだ増えるのは間違いないと考えています。

日本は、M&Aによる取引金額の総額のGDP比率が欧米の半分程度ですので、中長期的にはまだまだ倍増するポテンシャルがあります。

業績が悪くなってきてはじめて売却を考え始めるというケースが日本では多いですが、業績が右肩下がりでは、良い条件で売却するのは困難ですし、そもそも買い手が現れない可能性が高くなります。

欧米(特に米国)では、起業する時から将来大手企業やファンドに売却することを視野に入れ、最も良いタイミングを見計って売却活動をするということが一般的に行われています。

日本でも徐々にこのような考えをする経営者が増えてきていることを実感しています。

最後に、米国の企業売却の実例を知ることができる本を紹介します。
『Finish Big 起業家たちへの、悔いなき出処進退のためのアドバイス』(ボー・バーリンガム著、2016年出版)

この本は会社を売却した経営者(起業家)に焦点を当てていますが、決して安易な売却を勧めているわけでありません。
むしろよくよく考えてから売却することを説いていますが、M&Aによる売却を考えている経営者には非常に参考になると思います。

藤井一郎

30/Jan.2017 [Mon] 16:43

グループホームのM&Aが成約

先日、グループホーム1拠点の事業譲渡が成約しました。
本件は、立地や収益性等から大変な人気案件となり、買い手募集開始後すぐに5社から意向表明が提出され、最終的な売却金額もグループホーム1拠点の相場を大きく超えるものとなりました。

昨今の介護業界のM&Aにおいては、グループホームが最も人気があり、買収ニーズが強い業態となっています。
首都圏または地方の大都市圏における2unitのグループホームでは、1拠点の売却価格が35百万円~50百万円が相場でしたが、最近ではこれを大幅に上回る売却事例も出始めています。

一方で、介護保険制度の改定や恒常的な人手不足により、小規模組織によるグループホームの運営は徐々に厳しくなっており、中小のグループホーム事業者が大手のグループホーム運営会社に傘下入りする流れは今後も継続すると考えられます。

グループホームの売却は今が好機となっておりますので、ご興味をお持ちの経営者様は是非弊社までお問い合せください。

お問い合わせはこちら

【ご参考】
グループホームのM&A・売却について
施設介護(老人ホーム・グループホーム)業界のM&A

05/Apr.2016 [Tue] 12:36

調剤薬局のM&A・売却について

調剤薬局とは

医師の処方箋に基づき、医薬品の調剤・販売を行う事業所である。

 

調剤薬局業界の実態

調剤薬局は市場規模7.2兆円の巨大マーケットだが、その店舗数は57,000店を超えており、その8割以上が小規模事業者という典型的な断片的市場となっている。

医薬分業の方針の下、戦後一貫として高成長を続けてきた調剤薬局業界だが、現在は成熟期を迎えており、調剤件数及び処方箋枚数の伸び率鈍化が顕著となっている。

また、競争環境としては、同業大手が積極的な出店を続けていることに加え、医薬品卸会社やドラッグストアチェーン等の近接業種からの調剤薬局事業への参入も相次ぎ、競争は激化している。

一方、薬学部の6年制への移行により慢性的な薬剤師不足の状態に陥っており、人材確保が困難となり採用費用が高騰している。

さらに、消費税増額等による薬価差益の縮小や診療報酬の減額等、調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。

 

調剤薬局のM&Aの最新動向

現在、調剤薬局の買収ニーズは依然として強い状況にはあるものの、昨今の厳しい診療報酬の減額を受けて、買い手は買収対象を厳選する意向を強めており、圧倒的な売り手市場で小規模な薬局であっても高いプレミアムがついていた環境は終焉を迎えつつある。

今後は、好立地、高採算の物件に合理的な範囲での価格が付くようなM&Aが増えることが予想される。

また、厳しい経営環境に対応するため、大手同士または中堅同士のM&Aによる業界再編の動きが加速すると考えられている。

以下は、近年における調剤薬局のM&Aの実例である。

時期 買い手 売り手 スキーム
2015年 アインファーマシーズ NPホールディングス 株式譲渡
2015年 ファーマライズHD ドゥリーム 株式譲渡
2015年 大信薬局 東伏見調剤薬局 事業譲渡
2014年 クオール ホリタ薬品 株式譲渡
2014年 アフルレッサHD 日本アポック 株式譲渡
2014年 阪神調剤HD 高階誠心堂 株式譲渡
2013年 富士薬品 くすりの鶴美堂 株式譲渡
2013年 ツルハHD ハーティウォンツ 株式譲渡
2013年 カメイ エムシーエス 株式譲渡

 

インテグループの調剤薬局M&A成約事例

調剤薬局1店舗(売上約80百万円)を売却した事例
調剤薬局1店舗(売上約2.5億円)を売却した事例

 

調剤薬局のM&Aのスキーム

調剤薬局のM&Aは、主に株式譲渡又は事業譲渡で行われる。

 

調剤薬局の売却のメリット

売り手のメリット
●売却により薬剤師確保の手間から解放される
●売却により創業者利益が得られる。

買い手のメリット
●好立地が獲得できる。
●規模が拡大できる。
●地域的な拡大が図れる。

 

調剤薬局の売却の手順

調剤薬局を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3~5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤トップ面談

⑥買い手候補からの意向表明(条件提示)

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩株式譲渡契約(事業譲渡契約)の締結

⑪従業員への説明(事業譲渡の場合)

⑫保健所への説明(事業譲渡の場合)

⑭株式譲渡(事業譲渡)完了

ご参考:調剤薬局のM&A・売却・譲渡

 

まずは無料相談

インテグループでは、調剤薬局のM&A支援において豊富な実績があります。
調剤薬局の優良な買い手候補とネットワークを有していますので、調剤薬局のご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

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07/Dec.2015 [Mon] 16:58

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