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M&Aの現場(BLOG)

M&Aセミナー開催のお知らせ

弊社では、会社売却を検討中のオーナー社長様や、将来的な売却に向けて情報を収集中のオーナー社長様向けに、個別相談セミナーを随時開催しています。

M&Aセミナーの概要

日時:ご希望により調整
場所:弊社会議室
形式:個別面談方式
料金:無料
時間:30分~45程度
内容:業界別のM&A動向、会社売却の手順、会社売却のメリット、M&A成功のポイント、売却にかかる費用とは、Q&A
その他:セミナー当日に、直近決算書等をお持ち頂ければ、その場で、売却可能性の判定や、売却可能価額の概算見積もりが可能です。

 他のM&Aセミナーとの違い

①同業他社と顔を合わせる心配無用。
②セミナー講師への質問が随時可能。
③社長様が知りたいこと、知識レベルに合わせて、セミナー内容をカスタマイズ。
④売却可能性や売却見込額の査定が、その場で実施可能。

 M&Aセミナーへの申し込み

こちらのお問合せフォームからお申込みください。

08/Feb.2017 [Wed] 12:03

中堅中小企業のM&Aのニーズの高まり

ここにきて毎週のように成約が続いています。
業種は、ソフトウェア、人材派遣、介護、コンサルティング、マーケティング支援、建設、調剤薬局などさまざまですが、あらゆる業種において、国内の中堅中小企業のM&Aニーズの高まりをひしひしと感じています。

M&Aの件数というのは、短期的には景気と連動します。
景気が良い方が、買い手の買収意欲が強くなり、良い条件が提示され、売り手と条件の合意に至りやすくなり、市場全体のM&A件数が増えます。

景気が悪い時は、業績不振や先行き不安で、売却したい経営者は増えるかもしれませんが、買い手の買収意欲が弱いので、M&Aは成立しづらくなります。
(例えば、リーマンショックの後はM&Aの件数ががくんと減りました。)

中長期的には、M&Aに対する抵抗感が薄れ、あるいは積極的に売却を志向するというように経営者(売り手)のマインドが変わってくることによって、国内の件数はまだまだ増えるのは間違いないと考えています。

日本は、M&Aによる取引金額の総額のGDP比率が欧米の半分程度ですので、中長期的にはまだまだ倍増するポテンシャルがあります。

業績が悪くなってきてはじめて売却を考え始めるというケースが日本では多いですが、業績が右肩下がりでは、良い条件で売却するのは困難ですし、そもそも買い手が現れない可能性が高くなります。

欧米(特に米国)では、起業する時から将来大手企業やファンドに売却することを視野に入れ、最も良いタイミングを見計って売却活動をするということが一般的に行われています。

日本でも徐々にこのような考えをする経営者が増えてきていることを実感しています。

最後に、米国の企業売却の実例を知ることができる本を紹介します。
『Finish Big 起業家たちへの、悔いなき出処進退のためのアドバイス』(ボー・バーリンガム著、2016年出版)

この本は会社を売却した経営者(起業家)に焦点を当てていますが、決して安易な売却を勧めているわけでありません。
むしろよくよく考えてから売却することを説いていますが、M&Aによる売却を考えている経営者には非常に参考になると思います。

藤井一郎

30/Jan.2017 [Mon] 16:43

グループホームのM&Aが成約

先日、グループホーム1拠点の事業譲渡が成約しました。
本件は、立地や収益性等から大変な人気案件となり、買い手募集開始後すぐに5社から意向表明が提出され、最終的な売却金額もグループホーム1拠点の相場を大きく超えるものとなりました。

昨今の介護業界のM&Aにおいては、グループホームが最も人気があり、買収ニーズが強い業態となっています。
首都圏または地方の大都市圏における2unitのグループホームでは、1拠点の売却価格が35百万円~50百万円が相場でしたが、最近ではこれを大幅に上回る売却事例も出始めています。

一方で、介護保険制度の改定や恒常的な人手不足により、小規模組織によるグループホームの運営は徐々に厳しくなっており、中小のグループホーム事業者が大手のグループホーム運営会社に傘下入りする流れは今後も継続すると考えられます。

グループホームの売却は今が好機となっておりますので、ご興味をお持ちの経営者様は是非弊社までお問い合せください。

お問い合わせはこちら

【ご参考】
グループホームのM&A・売却について
施設介護(老人ホーム・グループホーム)業界のM&A

05/Apr.2016 [Tue] 12:36

調剤薬局のM&A・売却について

調剤薬局とは

医師の処方箋に基づき、医薬品の調剤・販売を行う事業所である。

 

調剤薬局業界の実態

調剤薬局は市場規模7.2兆円の巨大マーケットだが、その店舗数は57,000店を超えており、その8割以上が小規模事業者という典型的な断片的市場となっている。

医薬分業の方針の下、戦後一貫として高成長を続けてきた調剤薬局業界だが、現在は成熟期を迎えており、調剤件数及び処方箋枚数の伸び率鈍化が顕著となっている。

また、競争環境としては、同業大手が積極的な出店を続けていることに加え、医薬品卸会社やドラッグストアチェーン等の近接業種からの調剤薬局事業への参入も相次ぎ、競争は激化している。

一方、薬学部の6年制への移行により慢性的な薬剤師不足の状態に陥っており、人材確保が困難となり採用費用が高騰している。

さらに、消費税増額等による薬価差益の縮小や診療報酬の減額等、調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。

 

調剤薬局のM&Aの最新動向

現在、調剤薬局の買収ニーズは依然として強い状況にはあるものの、昨今の厳しい診療報酬の減額を受けて、買い手は買収対象を厳選する意向を強めており、圧倒的な売り手市場で小規模な薬局であっても高いプレミアムがついていた環境は終焉を迎えつつある。

今後は、好立地、高採算の物件に合理的な範囲での価格が付くようなM&Aが増えることが予想される。

また、厳しい経営環境に対応するため、大手同士または中堅同士のM&Aによる業界再編の動きが加速すると考えられている。

以下は、近年における調剤薬局のM&Aの実例である。

時期 買い手 売り手 スキーム
2015年 アインファーマシーズ NPホールディングス 株式譲渡
2015年 ファーマライズHD ドゥリーム 株式譲渡
2015年 大信薬局 東伏見調剤薬局 事業譲渡
2014年 クオール ホリタ薬品 株式譲渡
2014年 アフルレッサHD 日本アポック 株式譲渡
2014年 阪神調剤HD 高階誠心堂 株式譲渡
2013年 富士薬品 くすりの鶴美堂 株式譲渡
2013年 ツルハHD ハーティウォンツ 株式譲渡
2013年 カメイ エムシーエス 株式譲渡

 

インテグループの調剤薬局M&A成約事例

調剤薬局1店舗(売上約80百万円)を売却した事例
調剤薬局1店舗(売上約2.5億円)を売却した事例

 

調剤薬局のM&Aのスキーム

調剤薬局のM&Aは、主に株式譲渡又は事業譲渡で行われる。

 

調剤薬局の売却のメリット

売り手のメリット
●売却により薬剤師確保の手間から解放される
●売却により創業者利益が得られる。

買い手のメリット
●好立地が獲得できる。
●規模が拡大できる。
●地域的な拡大が図れる。

 

調剤薬局の売却の手順

調剤薬局を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3~5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤トップ面談

⑥買い手候補からの意向表明(条件提示)

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩株式譲渡契約(事業譲渡契約)の締結

⑪従業員への説明(事業譲渡の場合)

⑫保健所への説明(事業譲渡の場合)

⑭株式譲渡(事業譲渡)完了

ご参考:調剤薬局のM&A・売却・譲渡

 

まずは無料相談

インテグループでは、調剤薬局のM&A支援において豊富な実績があります。
調剤薬局の優良な買い手候補とネットワークを有していますので、調剤薬局のご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

お問合せフォームはこちら

07/Dec.2015 [Mon] 16:58

福祉用具レンタル会社のM&A・売却について

福祉用具レンタルとは

福祉用具レンタルは、指定業者が利用者の状況等を踏まえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与する介護サービス。
福祉用具のレンタル費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)が利用者負担となる。
福祉用具レンタルの対象は「車いす」「特殊寝台」等の13品目で、要介護度に応じて保険給付の対象となる品目が異なる。

福祉用具レンタル業界の現状

福祉用具レンタル業界のプレイヤーとしては、訪問介護事業等と兼業の小規模貸与事業者、福祉用具レンタル専門会社、レンタル会社に福祉用具を貸与するレンタル卸会社がある。
兼業の小規模貸与事業者が非常に多いのが現状だが、仕入価格やメンテナンス施設のコスト負担等で優る福祉用具レンタル専門大手がシェアを伸ばしており、小規模業者の経営環境は年々厳しさを増している。
また、ヤマシタコーポレーション等のレンタル卸会社やフランスベッド等の福祉用具メーカーも相次いで福祉用具レンタル事業に進出しており、競争は激化してきている。

福祉用具レンタル会社のM&Aの現状

福祉用具レンタル事業は、M&Aによる規模拡大により、仕入価格の低減、メンテナンス・物流施設負担の軽減等が図れるため、業界大手はM&Aによる規模拡大、未進出エリアへの進出に積極的である。
一方、小規模貸与事業者にとっては、上述のとおり競争環境は厳しくなってきており、後継者不在という問題とも相まって、会社の売却や福祉用具レンタル事業の事業譲渡による切り離しを検討する会社が増えてきている。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、福祉用具レンタル会社のM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられているが、一方で、2018年の介護報酬改定を睨み、レンタル会社の買収ニーズは2016年をピークに漸減するという見方もある。

以下は、近年における福祉用具レンタル会社のM&Aの実例である。

時期 買い手 売り手 スキーム
2015年 セントケアHD 虹の街企画 株式譲渡
2015年 ニッケ 日本パムコ 株式譲渡
2014年 メディカル一光 東邦薬品 事業譲渡
2014年 メディカル・一光 ハピネス・ライフケア 株式譲渡
2012年 豊田通商 日医福利器具貿易 増資
2011年 ロングライフHD 日本ビコー 株式譲渡

インテグループにおける福祉用具レンタル会社M&Aの成約事例

福祉用具レンタル事業(売上約1億円)の売却事例
福祉用具レンタル事業(売上約50百万円)の売却事例
福祉用具レンタル会社(売上約3億円)の売却事例

福祉用具レンタル会社のM&Aのスキーム

福祉用具レンタル会社のM&Aでは、小規模なものは事業譲渡で行われることが多い。この場合、顧客・レンタル在庫・ケアマネ等の営業ネットワークのみが移管対象とされ、従業員は異動しないことが多い。
これは、レンタル事業では日常業務について会社間で大きな差異がないため、従業員の異動を伴わずともスムーズな継承が可能であり、買い手側も従業員を引き継がず既存の自社人員で吸収してしまう方が承継事業の利益率が高くなるためである。
また、事業譲渡の場合は、全ての契約者との契約のまき直しが必要となるため、引き継ぐ契約者数が多い場合には行政等の事前相談の上で吸収分割の方式で事業を継承するケースもある。

一方、一定以上の売上規模(概ね1億円以上)の福祉用具レンタル事業のM&Aにおいて、株式譲渡を選択することが多い。

 

福祉用具レンタル会社のM&Aのメリット

売り手のメリット
●創業者利益の獲得

買い手のメリット
●規模拡大
●新規エリアへの進出

 

福祉用具レンタル会社のM&Aの手順

福祉用具レンタル会社を売却する場合の手順は以下のとおり。
概ね3~5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤買い手候補との面談・施設見学

⑥買い手候補からの意向表明(条件提示)

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩行政への相談・許認可関連のスケジュール確認

⑪株式譲渡契約(事業譲渡契約)の締結

⑫従業員への説明(事業譲渡の場合)

⑬利用者・ケアマネへの説明・挨拶(事業譲渡の場合)

⑭クロージング(M&A完了)

 

ご参考:福祉用具レンタル業界のM&A・売却・譲渡

 

まずは無料相談

インテグループでは、福祉用具レンタル会社のM&Aについて豊富な支援実績があります。
福祉用具レンタル会社の優良な買い手候補とネットワークを有していますので、福祉用具レンタル会社のご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

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04/Dec.2015 [Fri] 12:53

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